調査の契機

土壌汚染調査は、建設工事や土地の取り引きなどを契機に行われます。

• 解体工事や新築工事に伴い、法令で定める調査が必要になるとき
• 土地の取り引きにおいて、汚染リスクの評価を行うとき
• 建設工事で建設発生土を処分するとき
• 有害物質等が漏洩したとき
• その他、調査を必要とするとき

土壌汚染対策法に基づく調査

以下に該当する場合に土壌汚染調査の義務が生じます。

• 有害物使用特定施設のある土地において特定施設を廃止する場合 　　　　　　　
  　　　　　　　
  • 調査義務の一時免除中で900m²以上の土地の形質変更を行う場合（法第3条7項）→調査実施
  　　　　　　　
  • 900m²以上の土地の形質変更を行う場合（法第4条1項）→土壌汚染のおそれ判断→おそれ有りの場合に調査実施
  　　　　　　　
  　　　　　
• 上記以外の土地において3,000m²以上の土地の形質変更を行う場合（法第4条1項)→土壌汚染のおそれ判断→おそれ有りの場合に調査実施
• 土壌汚染により人の健康被害のおそれが生じると判断される場合（法第5条）→調査実施

条例・要綱・指導指針等に基づく調査

土壌汚染対策法とは別に、多くの自治体において土壌汚染対策に関連する条例・要綱・指導指針等を定めています。

• 例）東京都「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」
• 例）大阪府「大阪府生活環境の保全等に関する条例」

※この他にも条例等で定めている自治体が多くあります

自主調査

法令における調査義務が生じない場合も、自主的な調査を行うことがあります。

• 法令に規定される一定の規模未満の土地改変時（建設工事等）
• 土地の取り引き時(土地の売却等)
• 将来的な建設工事または土地売却等に向けた汚染リスクの把握
• その他、自主調査を必要とするとき

自主調査は、意図せぬ汚染の拡散や土地売買後のトラブルなどを、未然に防ぐ・把握する・計画するといったメリットがあります。